「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

民泊(住宅宿泊事業者)の届出書類は、どれが必要?

よく書類が大量にあると話を聞きます。

その前段として、どの書類が必要か?

そこから、考えないといけないです。

法律や政省令には、下記の書類名が並びます。

 

  1. 住宅宿泊事業届出書
  2. 法人の場合、定款又は寄付行為
  3. 法人の場合、法人の登記事項証明書
  4. 後見等登記事項証明書
  5. 身分証明書(破産して復権を得ない、後見登記されていない)
  6. 建物の不動産登記事項証明書
  7. 法2条各号に掲げる別を証する書類(A若しくはB)
    A 入居者の募集が行われていることを証する書類
    B 随時、居住の用に供されていることを証する書類
  8. 住宅の図面
  9. 所有者以外の場合、A若しくはB
    A 賃貸人が、住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾したことを証する書面
    B 賃貸人及び転貸人が、住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾したことを証する書面
  10. 区分所有の場合、A若しくはA及びB
    A 占有分の用途に関する規約の写し
    B 住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを確認したを証する書類
  11. 管理業者に委託する場合のみ、管理業者が交付する管理受託契約書の写し
  12. 欠格事項に該当しない旨の誓約書

なお、未成年に関する場合は、省略しています。

 

ここまで、12項目15種類

この中で、「後見等登記事項証明書」と「身分証明書(破産して復権を得ない、後見登記されていない)」は、法人で届出の場合、役員全員の分が必要になります。

「賃貸人及び転貸人が、住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾したことを証する書面」は、サブリース契約の場合は、所有者(賃貸人)から賃借人(転貸人)及び転借人と賃貸人(転貸人)から賃借人(転借人)も必要になり、間に何人もの転貸人が入っているとその分増えます。

ここに地方自治体の追加書類が増えます。

  1. 周辺地図
  2. 用途地域に関する書類
  3. 消防法令適合通知書
  4. 消防機関への事前相談記録書
  5. 安全措置チェックリスト
  6. 廃棄物に関する書類
  7. 周辺住民への事前周知に関する書類(報告書、配布文書、配布範囲の地図)
  8. 住民票の写し
  9. 情報公開に関する同意書
  10. 緊急連絡先に関する書類
  11. 届出書類のチェックリスト
  12. 保健所への事前相談記録書
  13. 保健所への届出時説明書
  14. 委任状

私が対応したことがある主なものをピックアップしてみました。

この中で、自治体によってそれぞれ必要なものや様式を定めています。

届出に際し、どの書類が必要なのかを、把握する必要があります。

 

一番、書類が少ないパターン

届出者が個人で成年、建物は自己所有(区分所有ではない)、届出住宅に生活の根拠があり、管理委託不要、宿泊室が50平米以下、自治体の独自添付書類なし、本人申請。

  1. 住宅宿泊事業届出書
  2. 後見等登記事項証明書
  3. 身分証明書(破産して復権を得ない、後見登記されていない)
  4. 建物の不動産登記事項証明書
  5. 住宅の図面
  6. 欠格事項に該当しない旨の誓約書

上記になりますが、このパターンで相談を受けたことがないです。