「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

民泊の設備(住宅宿泊事業の住宅)

以前の記事で、住宅宿泊事業者の届出(民泊の届出)に添付する平面図に、どのようなことを記載するか、書いた。

 

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その中で、「台所、浴室、便所、洗面設備」の4つがある。

これが民泊の設備になる。

これらを、旅館業の設備と比べながら、述べてみる。

 

まずは、「台所」は、住宅宿泊事業法、その政省令及び条例などには記載はないが、

窓口レベルでは、コンロ、シンク、シンクに付属する蛇口の3点になる。

*旅館業は、食事を提供する場合、調理室や配膳室などとの記載で出てくるが、提供しない場合は、なくてもかまわない。

 

次に、「浴室」は、「脱衣室」と「洗い場・浴槽」に分解できる。住宅宿泊事業法は、そこまで細かい規定などはなく、シャワー室の簡易的なものでも問題ない。

*旅館業は、条例にもよるが、浴槽が必要な場合もある。

 

3番面は、「便所」。こちらは、住宅にある一般的な設備でかまわない。

*旅館業は、「便所」を、「便器」、「手洗い設備」、「消毒装置」に分解できる。

さらに、「便器」は、「小便器」及び「大便器」に分けられる。これを収容人数などで、最低限必要な数を決めている。

「手洗い設備」は、流水受槽が付いているもので、「消毒装置」は、消毒液などを入れる容器などを指す。これらを、条例などで設置を義務ずけている自治体もある。

 

最後は、「洗面設備」。こちらも、住宅にある一般的な設備でかまわない。

一般的には、鏡、小物を置く台、流水受槽、蛇口になるだろう。

*旅館業は、収容人数で蛇口数の規制があるが、宿泊形態によってもかわってくる。

 

以上、4つの設備、いずれも住宅宿泊事業法の場合、一般的な住宅にある設備であれば、満たすであろうと思われます。

しかし、旅館業の場合、そうとはなかなか言い切れないものがある。