「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

届出事業者と管理委託の組み合わせ〜けっこうバリエーションがある〜

住宅宿泊事業法に基づく届出を出す場合、「住宅宿泊事業者」を「個人」または「法人」いずれで、提出するかにより、住宅宿泊管理業者への管理委託が有無と提出書類が変わる。

 

まずは、「個人」が「住宅宿泊事業者」となる場合

住宅の使用要件は、

  1. 生活の根拠地
  2. 賃貸募集
  3. 随時使用

いずれかに該当するば、届出要件を満たす。

その際、2と3は、原則、家主不在となり、住宅宿泊管理業者への管理委託が必要となる。

1は、原則、家主在住となり、住宅宿泊管理業者への管理委託が不要となる。しかし、物件や状況によっては、家主は居住しているが、住宅宿泊管理業者への管理委託が必要となるケースもある。

住宅宿泊管理業者への管理委託が必要となると、その契約書のコピーが提出書類に含まれる。また、届出書に記載が必要になる。

 

次に、「法人」が「住宅宿泊事業者」となる場合

住宅の使用要件は、

  1. 生活の根拠地
  2. 賃貸募集
  3. 随時使用

同じだが、法人なので、1は理論上ありえない。

2の場合、該当すれば問題ない。

3が、物件により判断と解釈が別れると思う。

筆者は、法人の場合、3は該当しないと思う。

随時使用の主体は、住宅宿泊事業者になり、法人届出の場合、法人そのものになる。

研修や会議室などで、時々使用している場合、該当するかするかというと、

それは、「住宅」としての使用ではないからだ。

社員寮で使用していて、たまたま空いてるから、届出を出す。

この場合も、随時使用するのは、法人自体にならないといけない。

そうすると、法人自体は、その社員寮には居住できないので、不適当だと思う。

そのような理由から、筆者の解釈だと、法人届出の場合、2賃貸募集のみが、

届出の住宅要件を満たすと考えている。なお、この場合、原則、住宅宿泊管理業者への管理委託が必要となり、その契約書のコピーが提出書類に含まれる。また、届出書に記載が必要になる。

 

ただし、「個人」または「法人」いずれの住宅宿泊事業者の届出でも、自らが住宅宿泊管理業者として管理する場合、第三者へ委託は不要です。