「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出〜添付書類「図面」に何を書く?

前回の記事で、「避難経路図の掲示」の話をした。

blog.gyoseishoshiokabe.jp

 

その中で、省令で決まっている事項は、下記と記載した。

 

(1) 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置

(2) 住宅の間取り及び出入口

(3) 各階の別

(4) 居室、宿泊室(宿泊者の就寝の用に供する室をいう。以下この号において同じ。)及び宿泊者の使用に供する部分(宿泊室を除く。)のそれぞれの床面積

 

それ以外は、確認事項として、記載する。

おすすめしているのは、下記である。

  1. 共同住宅などの場合、部屋番号
  2. 居室、宿泊室、宿泊者の使用に供する部分は、それぞれの箇所を色を分けてラインマーカーなどで引く
  3. 収納などを除く・含むの別
  4. 宿泊者の専有・共有の別
  5. 内寸・壁芯の別
  6. 非常用照明の設置位置(平成29年国土交通省告示第1109号の第一)
  7. 避難経路図の掲示場所
  8. 宿泊者が単独・複数の別
  9. 複数の宿泊者を泊める場合、一の契約・複数の契約の別
  10. 複数の宿泊者で複数の契約の場合、安全措置(平成29年国土交通省告示第1109号の第二第一号)
  11. 戸建・長屋の場合、安全措置(平成29年国土交通省告示第1109号の第二第二号)

以上、省令記載事項(1)〜(4)と確認事項1〜11までを、

添付書類の平面図に記載しておけば、

まず、保健所から追記の行政指導で言われることはないだろう。

 

もし、これ以外で、保健所などの職員から追記を求められたら、その根拠を示してもらうか、その場では返答せず、専門家に相談した上や持ち帰って検討した上、回答すると一旦、保留しよう。

 

過剰な追記に、手間をかけないほうがいい。

一度、従うと、次に届出を出す際に、同じように求められることが往々にしてある。

 

本当にそれって「必要ですか?」、そして、「根拠」を求める。

行政機関は、法の支配に基づく「法の執行」である。

これは、こちらから積極的に言っていかないといつの間にか、

法が空文化するのを恐れるのである。