「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

住宅宿泊事業法を使おう

住宅宿泊事業法の届出住宅は、最大でも1年のうち、

180日しか宿泊者を受け入れられない。

そのため、365日営業ができる旅館業の許可を取得したいという相談を受ける。

その気持ちもわかります。

 

ただ、旅館業と住宅宿泊事業法の届出住宅は、大きな点で違いがあります。

それは、建築基準法上の扱いです。

旅館業は、特殊建築として「ホテル・旅館」

住宅宿泊事業法の届出住宅は、「住宅」です。

一般的には、建物はその使用用途に伴って建てられています。

使用用途を変更する場合、用途変更を行います。

これがなかなか大変なのです。

 

だからこそ、「住宅」のままでOKな住宅宿泊事業法の届出住宅を使うのをお勧めします。

稼働率を50%と考えると、都市部では厳しいかもしれませんが、

地方なら、十分なのではないでしょうか?

それに、「働き方改革」に合わせて、運営者の休みをとり、

稼働率50%で十分採算ラインに載せられる宿泊料を設定することで、

収益性を確保するやり方があると思います。

 

そうすることで、今まで、放置されていた古民家、

お寺や神社の庫裡や社務所を利活用できると思います。

 

開始するイニシャルコストも、ある程度抑えられると思います。