「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

行政機関の窓口の職員が言うことが正しいとは限らない〜住宅宿泊事業法の届出住宅で投資用物件〜

一般的には、『行政機関の窓口の職員がいうことは、100%といってもいいくらい「正しい」と思われている』と感じています。

 

私は、個人的には疑ってかかるのが性分です。

 

一例をあげます。

住宅宿泊事業法の届出住宅の住宅に関して、「住宅」の要件があります。

使用方法が3つのうちいずれかに当てはまる必要があります。

  1. 生活の根拠
  2. 賃貸募集が行われている
  3. 随時使用

東京都渋谷区では、ガイドブックや窓口で、投資用物件(一度も、人の居住に供されたことがない)ものは、いずれにも当てはまらず、「住宅」とは見なせないとしております。

これは、誤った指導です。なぜなら、国が出しているガイドラインには、この投資用物件で、一度も人が居住したことがないのにかかるのは、3のみで、2賃貸募集が行われているには、かかっていません。

例えば、新築で入居者募集はしているが、なかなか借り手が現れず見つからないので、見つかるまで、住宅宿泊事業法の届出を出して民泊を行うことも考えられます。

この場合は、一度も、人の居住に供されたことがないにはなりますが、

「賃貸募集が行われている」ので、届出の住宅には該当します。

 

あくまで、投資用物件で一度も、人の居住に供されたことがないために、住宅宿泊事業法の届出住宅の住宅に該当しないのは、3.随時使用の場合のみです。

 

このようなことは、意外にあります。

 

役所がいうことを鵜呑みにせず、自分で調べる、専門家に改めて確認する、役所の違う職員や上司に改めて確認するなど、様々な方法で、確認するのがいいです。