「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

民泊サービスを行っており、保健所からの問い合わせが来た時。

「民泊サービスを行っています。

保健所から、指導が入りました。

どのようにすればよろしいでしょうか?」

 

このような相談を受けることが、増えております。

 

まずは、3つの方向性があります。

  1. 旅館業(簡易宿所)の許可を取り営業する。
  2. 民泊サービスの提供をやめる。
  3. よくわからないので、放置する。

 

一番、よろしくないのが、3番です。

保健所から指導が入れば、記録が残ります。

今後も、指導を受ける可能性があり、

旅館業法違反の場合は行政刑罰(罰金など)があります。

 

保健所も、Airbnbなどの仲介サイトを確認しており、営業許可を取るまで、

お客様の募集は停止してくださいといってくることもあります。

 

指導が入ったら、許可をとって営業するか、提供をやめるかの方向性を決めた上で、

対応するのをおすすめます。

 

学びは、続く。