「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。

東京都豊島区・旅館業法の手引き(簡易宿所)を取得。

東京都豊島区の旅館業法の手引き(簡易宿所)

東京都豊島区の旅館業法の手引き(簡易宿所)

2016年4月1日施行の旅館業法施行令対応版です。

4.構造設備の基準(抜粋)

客室の項目に、但し書が記載されています。

ただし、宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3㎡に当該宿泊者の数を乗じて得た面積異常であること(令1条)

他は、従来を同じです。 

 

 

東京都豊島区旅館業(簡易宿所)営業許可「営業施設の構造設備の概要」雛形 東京都豊島区旅館業(簡易宿所)営業許可「各客室の概要」雛形

東京都豊島区の旅館業法営業許可申請書の添付書類雛形

旅館業営業許可申請書に記載がある「営業施設の構造設備の概要」雛形です。

この雛形と図面を使い、営業施設が許可要件を満たしているかを確認します。

 

学びは、続く。