「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。

東京都豊島区で旅館業の営業許可申請に必要な書類と手数料。

旅館業は、保健所が担当になります。

東京都豊島区の公式ウェブページをみますと、許可基準は掲載されておらず、申請書がダウンロードできるだけです。

[申請書ダウンロード] 旅館業営業許可申請書|豊島区公式ホームページ

 

申請書および添付書類は、旅館業営業許可(ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業)で違いはありません。

申請書に記載されている「5 営業施設の設備の概要」「6 申請者が旅館業法第3条第2項第1号から第3号までに該当することの有無及び該当するときは、その内容」は、添付する書面の雛形があります。

事前相談で許可取得の見込みがある場合、役所担当者から渡すそうです。

(電話にて確認)

 

他の特別区の雛形から類推すると、「5 営業施設の設備の概要」は、表形式で許可をとる営業施設の状況を書き込みます。

「6 申請者が旅館業法第3条第2項第1号から第3号までに該当することの有無及び該当するときは、その内容」は、営業者が過去の旅館業法違反の有無を申告する書類です。記名押印になります。

 

申請書に記載されている添付書類

(1)旅館を中心とした半径300メートル以内の住宅、道路、学校等の見取図

(2)建物配置図、各階平面図、正面図及び側面図

(3)客室等にガス設備を設ける場合は、その配管図

(4)法人の場合は、定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書

 

さらに、教育機関等に照会が必要な場合は、申請書類に加えて、

(1)半径110メートル以内の付近見取図

(2)配置図、各階平面図、四方向立面図

を、照会が必要な機関の数と保健所控えの合計数の添付を求めます。

(豊島区・旅館業法の手引き(簡易宿所)および電話照会より)

 

申請手数料 ホテル・旅館 23,900円 簡易宿所 13,200円

(豊島区手数料条例 平成12年3月27日 条例第14号 (平成28年1月1日施行)より)

 

学びは、続く。