「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。

東京都渋谷区での簡易宿所営業とラブホテル建築規制条例。

東京都渋谷区ラボホテル建築規制条例手続き流れ図

*1

 

 

 

 

市町村(東京都23区含む)には、

条例により様々、街の景観や建物を規制しているところがあります。

 

東京都渋谷区には、ラブホテル建築規制条例(平成18年6月)が制定されています。

そのため、渋谷区で簡易宿所営業の許可を取得する場合、

この条例に基づきラブホテルではないとの「区長の同意」が必要になります。

 

ラブホテルではないとは、渋谷区が定義する施設および構造が、

11項目すべてを満たしていないとラブホテルとみなすとあり、

1ひとつでも、満たしていない項目があると、ラブホテルとなります。

 

かなり厳しい内容となっています。

 

旅館業法の簡易宿所営業許可だけではなく、

このような条例に基づく手続きも必要になってきます。

 

学びは、続く。

*1:東京都渋谷区ラブホテル建築規制条例説明ページより