「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

「民泊」、事実上の解禁<平成28(2016)年4月1日旅館業法政令改正案>。

 

旅館業法施行令平成28年4月1日改正案民泊サービスは、旅館業法上は簡易宿所の許可に該当します。

 

許可要件で、ネックになっていたのが、面積要件。

政令で、延べ床面積33㎡以上とあります。

 

これが、政令改正(平成28年4月1日施行予定)により、

収容人数が10人未満の場合、3.3㎡に人数を掛けた面積になります。

 

具体例 

一般的なワンルームマンションですと、15〜25㎡が多いと思います。

2段ベッドを二つ置き、収容人数4名とすると、

13.2㎡以上あれば、面積要件をクリアーすることになります。

 

民泊サービスが、事実上の解禁されます。

 

学びは、続く。