「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

旅館業の許可申請をする窓口は、どこか?

役所にいくと困るのが、

どこの窓口にいけば、話を聞いてくれるのか?

 

ある程度、用件をいうと、

「窓口はここじゃないから、◯◯課にいってください。」といわれる。

 

◯◯課で、同じ話をする。

「申し訳ありませんが、ここでは対応できないので、

△△係で聞いてみてください。」

 

いわゆるたらい回し・・・・。

 

それでは、旅館業の許可申請は、どこに聞きに行けばいいのか?

以前の記事で、条例を参照する必要があると書いた。

 

obataoffice.hatenablog.com

 

役所の窓口の根拠は、

旅館業法の第3条に書かれている。

旅館業法

第3条 旅館業を経営しようとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。第四項を除き、以下同じ。)の許可を受けなければならない。

カッコ書きの「保健所を設置する」部分が、重要。

保健所に聞きに行く。

 

保健所は、原則的に都道府県が設置する。

例外的に、「保健所を設置する市」や「特別区(東京都23区)」は、都道府県に代わって、設置する。

 

保健所にいったら、さらに担当部署はどこかしっかり受付で確認する。

「旅館業の許可申請及びその手続きを聞きたい。担当の窓口はどこですか?」

 

この担当の窓口を、しっかり把握することが、

役所とのお付き合いの出発点になる。

 

学びは、続く。