「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

旅館業法の目的条文をしっかり読む。

法律を読むときに、

とことん読み倒す必要があるのが、目的条文です。

その法律の目的と存在理由が、書いてあります。

 第1条に置かれます。

 

旅館業法を読んでみましょう。

旅館業法第1条この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 

 

利用者の需要の高度化や多様化に対応した<サービスの提供>を促進。 

最終目標として、

公衆衛生及び国民生活の向上に寄与する。

 

具体的に法律が想定するサービスの提供は、4つです。

ホテル営業

旅館営業

簡易宿所営業

下宿営業

 

今の宿泊需要が、この4分類で対応しきれているでしょうか?

 

例えば、

旅館の低迷

低所得者向けの宿泊施設(貧困ビジネス)

東京・大阪・京都・愛知などの都市圏と札幌・仙台・金沢・福岡などの地方都市圏の需要と供給のバランス

災害時、病院で入院された方の付き添いなどの緊急時の宿泊需要

季節やイベントなどによる需要の変動

温泉、農村や文化財、宿坊などの地域観光や地場産業との組み合わせ

・・・・などなど

 

「利用者の需要の高度化や多様化に対応」に、法律が追いついていないと思います。

そこを補っているのが、「民泊サービス」だと思います。

 

であれば、

「旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図る」という趣旨をしっかり踏まえる。

現在の需要に応えるサービスの提供が、できる法律にする。

それは、既存業界の権益や安易な規制緩和に流れることなく、もともとの法律の趣旨にかなうことだと思う。

 

学びは、続く。