「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

旅館業法は、条例もみる。

法律は、ある程度みるけど、条例をしっかり読むことは、

なかなか少ないと思います。

 

法律によっては、大枠だけ決めて、

残りは、政令(内閣が決める)、省令(担当大臣が決める)、条例(地方自治体の議会)とおかませしているものもあります。

 

旅館業法が、そのいい例です。

第四条  営業者は、営業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない。

2  前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。

3  第一項に規定する事項を除くほか、営業者は、営業の施設を利用させるについては、政令で定める基準によらなければならない。

 

政令・省令は全国的に適用されます。

条例は、その地方自治体ごとに確認していかないといけないです。

 

このところに、専門家の役割があると思っております。

きちんとした裏付けを基にした行政と事業者をつなぐ橋渡しのような役割です。

 

学びは、続く。