「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。

旅館業法の設備基準の特例。

旅館業法関連法規は、不特定多数のお客様を泊めるということで、

設備関連のお話が多い。

 

法律は、原則があれば例外・特例がある。

 

旅館業法施行規則(厚生労働大臣が定めるもの)で決めている。

一  キヤンプ場、スキー場、海水浴場等において特定の季節に限り営業する施設

二  交通が著しく不便な地域にある施設であつて、利用度の低いもの

三  体育会、博覧会等のために一時的に営業する施設

四  農林漁業体験民宿業を営む施設

五  重要伝統的建造物群保存地区内に在る施設で伝統的建造物

 *1

 

設備基準の規制を緩和しています。

許可がいらないと言っているわけではなく、

許可を取る際の基準の緩和です。

 

通年で営業ではない、政策的配慮というところですねぇ。

 

学びは、続く。

*1:旅館業法施行規則より抜粋および要約を著者が施しております