「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

2016年3月29日東京都台東区で旅館業法施行条例の改正案が可決。

2016年3月29日、東京都台東区議会で旅館業法施行条例の改正案が可決されました。施行は、2016年4月1日からです。管理人の常駐と簡易宿所営業の帳場に関する基準です。

2016年4月1日旅館業法施行令改正の施行が決定。

2016年3月25日(金)旅館業法施行令改正が決定しました。旅館業法の簡易宿所営業に対する施設の面積基準が緩和されます。

東京都千代田区・北区・中野区・品川区ホームページの旅館業説明ページへのリンク集。

東京都千代田区・北区・中野区・品川区ホームページの旅館業説明ページへのリンク集。記載内容、ダウンロード可能な書類、違いがあります。

東京都千代田区旅館業施行条例と管理人常駐。

東京都千代田区は、平成28(2016)年1月1日より旅館業法施行条例を改正施行しています。管理人の常駐をもとめています。

東京都渋谷区での簡易宿所営業とラブホテル建築規制条例。

東京都渋谷区には、ラブホテル建築規制条例(平成18年6月)が制定されています。旅館業法の簡易宿所営業の許可を取得する場合、ラブホテル建築規制条例に基づきラブホテルではないとの「区長の同意」が必要になります。

豊島区旅館業法施行条例とトイレ(簡易宿所基準)。

東京都豊島区は、旅館業法施行条例にトイレに関しても規定を置いています。

豊島区旅館業施行条例と帳場<フロント>(簡易宿所基準)。

東京都豊島区は、旅館業法施行条例により、帳場の設置基準を定めています。このような条例を上乗せ条例といいます。

「民泊」、事実上の解禁<平成28(2016)年4月1日旅館業法政令改正案>。

平成28(2016)年4月1日旅館業法施行令が改正される予定です。簡易宿所営業の面積基準が緩和されます。

旅館業の許可申請をする窓口は、どこか?

役所は、縦割りです。担当が違うとたらい回しにあい、必要な話がいつまでも聞けません。旅館業法の担当は、保健所になります。

2月22日は行政書士の日です。

2月22日は、行政書士の日。1951年に行政書士法が施行されたことに由来します。写真は、国立公文書館のツィートからの引用です。

旅館業法の目的条文をしっかり読む。

法律の肝は、目的条文にあります。趣旨目的から他の条文を解釈します。そのためにも、しっかり読みこなす必要があります。旅館業法も同様です。

民泊を官邸主導で考える。

政府や官庁が規制を変える場合、会議を作って検討します。民泊サービスも、複数の会議で今後の規制や現状などが分析され検討されております。そんな中、首相官邸で、調整をかけて進めていく動きがあります。

旅館業簡易宿所の帳場設置の基準(東京都23区まとめ)。

旅館業法施行条例にて、簡易宿所営業の許可基準を定めています。その中の「帳場」に関して、東京都23区を調べました。そのまとめ記事になります。規定ありが8区、なしが15区です。

旅館業簡易宿所の帳場設置の基準(その3)。

旅館業法施行条例にて、簡易宿所営業の許可基準を定めています。その中の「帳場」に関して、東京都23区の7区(足立区、葛飾区、江戸川区、荒川区、台東区、墨田区、江東区)を調べました。

旅館業簡易宿所の帳場設置の基準(その2)。

旅館業法施行条例にて、簡易宿所営業の許可基準を定めています。その中の「帳場」に関して、東京都23区の7区(文京区、北区、板橋区、練馬区、中野区、杉並区、世田谷区)を調べました。

旅館業簡易宿所の帳場設置の基準(その1)。

旅館業法施行条例にて、簡易宿所営業の許可基準を定めています。その中の「帳場」に関して、東京都23区の9区(品川区、港区、新宿区 、目黒区、豊島区、渋谷区、大田区、千代田区、中央区)を調べました。

旅館業法省令改正のパブリックコメント出る。

平成28(2016)年4月1日に、旅館業法施行令が改正になります。簡易宿所営業の面積基準の緩和です。そのための手続きで、パブリックコメントを募集しています。

旅館業法は、条例もみる。

旅館業法は、許可基準を政令や条例に委任している。政令は内閣、条例は都道府県(保健所を設置する市および東京都23区含む)が決める。

旅館業法の設備基準の特例。

旅館業法の特例。旅館業法施行規則(厚生労働大臣が定める)により5つ決められている。許可基準の面積などが緩和されている。

ホテル・旅館・簡易宿所・下宿の違い。

旅館業法の許可区分の違いを簡単に解説。ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業は、それぞれ営業施設に対して、許可基準があります。部屋数や面積などです。

旅館業法の許可名とサービス名の違い。

旅館業法の許可区分(ホテル・旅館・簡易宿所・下宿)と宿泊系のサービス名は、ズレがあります。

旅館業の大枠。

旅館業法の許可は、4区分あります。ホテル、旅館、簡易宿所、下宿です。