「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

民泊条例

東京都23区で、住宅宿泊事業者(民泊)の届出書類の違いが出るもの

届出書類は、「法令で定まっているもの」と「受付する自治体で定まっているもの」がある。 東京都23区の場合、23区でほぼほぼ同じものとそれぞれの区ごとに違うものがある。 なお、23区でほぼほぼ同じでも、他の都道府県などと比べると違うものもある。 今回…

民泊の設備(住宅宿泊事業の住宅)

以前の記事で、住宅宿泊事業者の届出(民泊の届出)に添付する平面図に、どのようなことを記載するか、書いた。 blog.gyoseishoshiokabe.jp その中で、「台所、浴室、便所、洗面設備」の4つがある。 これが民泊の設備になる。 これらを、旅館業の設備と比べ…

東京都大田区住宅宿泊事業法施行条例:民泊新法の制限条例:民泊条例

東京都大田区は、地方自治体の中で、一番初めに、 住宅宿泊事業法に対する制限条例(民泊条例)を可決しました。 内容的には、下記の3点 1 営業地域の制限 2 事業者への運営上の独自規定(努力義務) 3 独自の証票の交付 このうち、1は、住宅宿泊事業法…