「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

民泊サービス

厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aへの解説(Q2)

厚生労働省が、平成28(2016)年4月1日付で公開している民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aの解説。「Q2 旅館業の許可には、どういった種類のものがありますか。」です。

厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aへの解説(Q1、Q9)

厚生労働省が、平成28(2016)年4月1日付で公開している民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aの解説。「Q1旅館業とはどのようなものですか。」、「Q9「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか…

旅館業法に関する厚生労働省のページ紹介。

厚生労働省の旅館業に関する情報を掲載しているページの紹介です。特に、平成28年4月1日付の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aは、必見です。

「民泊」、事実上の解禁<平成28(2016)年4月1日旅館業法政令改正案>。

平成28(2016)年4月1日旅館業法施行令が改正される予定です。簡易宿所営業の面積基準が緩和されます。

旅館業法の目的条文をしっかり読む。

法律の肝は、目的条文にあります。趣旨目的から他の条文を解釈します。そのためにも、しっかり読みこなす必要があります。旅館業法も同様です。

民泊を官邸主導で考える。

政府や官庁が規制を変える場合、会議を作って検討します。民泊サービスも、複数の会議で今後の規制や現状などが分析され検討されております。そんな中、首相官邸で、調整をかけて進めていく動きがあります。

旅館業法省令改正のパブリックコメント出る。

平成28(2016)年4月1日に、旅館業法施行令が改正になります。簡易宿所営業の面積基準の緩和です。そのための手続きで、パブリックコメントを募集しています。