「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

東京都-23区(特別区)

民泊(住宅宿泊事業者)の届出書類は、どれが必要?

よく書類が大量にあると話を聞きます。 その前段として、どの書類が必要か? そこから、考えないといけないです。 法律や政省令には、下記の書類名が並びます。 住宅宿泊事業届出書 法人の場合、定款又は寄付行為 法人の場合、法人の登記事項証明書 後見等登…

東京都23区で、住宅宿泊事業者(民泊)の届出書類の違いが出るもの

届出書類は、「法令で定まっているもの」と「受付する自治体で定まっているもの」がある。 東京都23区の場合、23区でほぼほぼ同じものとそれぞれの区ごとに違うものがある。 なお、23区でほぼほぼ同じでも、他の都道府県などと比べると違うものもある。 今回…

東京都大田区住宅宿泊事業法施行条例:民泊新法の制限条例:民泊条例

東京都大田区は、地方自治体の中で、一番初めに、 住宅宿泊事業法に対する制限条例(民泊条例)を可決しました。 内容的には、下記の3点 1 営業地域の制限 2 事業者への運営上の独自規定(努力義務) 3 独自の証票の交付 このうち、1は、住宅宿泊事業法…

旅館業の許可申請をする窓口は、どこか?

役所は、縦割りです。担当が違うとたらい回しにあい、必要な話がいつまでも聞けません。旅館業法の担当は、保健所になります。

旅館業簡易宿所の帳場設置の基準(東京都23区まとめ)。

旅館業法施行条例にて、簡易宿所営業の許可基準を定めています。その中の「帳場」に関して、東京都23区を調べました。そのまとめ記事になります。規定ありが8区、なしが15区です。