「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

東京都-豊島区

東京都23区で、住宅宿泊事業者(民泊)の届出書類の違いが出るもの

届出書類は、「法令で定まっているもの」と「受付する自治体で定まっているもの」がある。 東京都23区の場合、23区でほぼほぼ同じものとそれぞれの区ごとに違うものがある。 なお、23区でほぼほぼ同じでも、他の都道府県などと比べると違うものもある。 今回…

民泊(住宅宿泊事業者)の届出書類を考える

一言で、「届出書類」と言っても、実は、中身によってだいぶ変わる。 大きく4つに分けることができる。 届出書 添付書類 確認書類 疎明書類 *それ以外に、その他として、代理人を立てるなら、委任状がある。 この4つ、法律的には、だいぶ重さが変わる。 ま…

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出〜添付書類「図面」に何を書く?

前回の記事で、「避難経路図の掲示」の話をした。 blog.gyoseishoshiokabe.jp その中で、省令で決まっている事項は、下記と記載した。 (1) 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置 (2) 住宅の間取り及び出入口 (3) 各階の別 (4) 居室、宿泊室(宿泊…

東京都豊島区、旅館業の許可取得状況(平成22〜26年度)

東京都豊島区で、実際のところ、どのくらい旅館業の許可が、 おりているのか、ご紹介します。年々施設数は、減っております。 新規許可も、ここ数年は5件未満。 年度 許可 廃業 施設数 平成22年度 28 17 203 平成23年度 8 29 182 平成24年度 4 3 183 平成25…

東京都豊島区・旅館業法の手引き(簡易宿所)を取得。

東京都豊島区「旅館業法の手引き(簡易宿所)」と旅館業営業許可申請書に記載がある「営業施設の構造設備の概要」雛形です。2016年4月1日施行の改正旅館業法施行令に対応しています。

東京都豊島区で旅館業の営業許可申請に必要な書類と手数料。

東京都豊島区で旅館業の営業許可申請に必要な書類の項目を列挙し、雛形がある書類を紹介する。申請手数料を明示。

豊島区旅館業法施行条例とトイレ(簡易宿所基準)。

東京都豊島区は、旅館業法施行条例にトイレに関しても規定を置いています。

豊島区旅館業施行条例と帳場<フロント>(簡易宿所基準)。

東京都豊島区は、旅館業法施行条例により、帳場の設置基準を定めています。このような条例を上乗せ条例といいます。

旅館業簡易宿所の帳場設置の基準(その1)。

旅館業法施行条例にて、簡易宿所営業の許可基準を定めています。その中の「帳場」に関して、東京都23区の9区(品川区、港区、新宿区 、目黒区、豊島区、渋谷区、大田区、千代田区、中央区)を調べました。