「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

東京都-渋谷区

東京都23区で、住宅宿泊事業者(民泊)の届出書類の違いが出るもの

届出書類は、「法令で定まっているもの」と「受付する自治体で定まっているもの」がある。 東京都23区の場合、23区でほぼほぼ同じものとそれぞれの区ごとに違うものがある。 なお、23区でほぼほぼ同じでも、他の都道府県などと比べると違うものもある。 今回…

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出〜添付書類「図面」に何を書く?

前回の記事で、「避難経路図の掲示」の話をした。 blog.gyoseishoshiokabe.jp その中で、省令で決まっている事項は、下記と記載した。 (1) 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置 (2) 住宅の間取り及び出入口 (3) 各階の別 (4) 居室、宿泊室(宿泊…

行政機関独自の添付書類は、窓口行政指導でフォーマットへの追記がある

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出を行う際、かなりの書類が必要になる。 その中で、いわゆる「安全措置チェックリスト」がある。 今回は、東京都豊島区と東京都渋谷区を例にとります。 いずれも、条例等により届出の際に、必要な書類でです。 大本のフォーマ…

行政機関の窓口の職員が言うことが正しいとは限らない〜住宅宿泊事業法の届出住宅で投資用物件〜

一般的には、『行政機関の窓口の職員がいうことは、100%といってもいいくらい「正しい」と思われている』と感じています。 私は、個人的には疑ってかかるのが性分です。 一例をあげます。 住宅宿泊事業法の届出住宅の住宅に関して、「住宅」の要件がありま…

東京都渋谷区での簡易宿所営業とラブホテル建築規制条例。

東京都渋谷区には、ラブホテル建築規制条例(平成18年6月)が制定されています。旅館業法の簡易宿所営業の許可を取得する場合、ラブホテル建築規制条例に基づきラブホテルではないとの「区長の同意」が必要になります。

旅館業簡易宿所の帳場設置の基準(その1)。

旅館業法施行条例にて、簡易宿所営業の許可基準を定めています。その中の「帳場」に関して、東京都23区の9区(品川区、港区、新宿区 、目黒区、豊島区、渋谷区、大田区、千代田区、中央区)を調べました。