「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

旅館業法-旅館業法施行令

2016(平成28)年4月1日施行、旅館業法施行令改正の官報記事。

旅館業法の簡易宿所営業に関して、面積基準が緩和されました。10人未満の宿泊者数の場合、3.3㎡に宿泊者数を乗じた面積になります。

2016年4月1日旅館業法施行令改正の施行が決定。

2016年3月25日(金)旅館業法施行令改正が決定しました。旅館業法の簡易宿所営業に対する施設の面積基準が緩和されます。

「民泊」、事実上の解禁<平成28(2016)年4月1日旅館業法政令改正案>。

平成28(2016)年4月1日旅館業法施行令が改正される予定です。簡易宿所営業の面積基準が緩和されます。

旅館業法省令改正のパブリックコメント出る。

平成28(2016)年4月1日に、旅館業法施行令が改正になります。簡易宿所営業の面積基準の緩和です。そのための手続きで、パブリックコメントを募集しています。

旅館業法は、条例もみる。

旅館業法は、許可基準を政令や条例に委任している。政令は内閣、条例は都道府県(保健所を設置する市および東京都23区含む)が決める。