「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

役所との付き合い方

住宅宿泊事業者の届出の添付書類を思う〜身分証明書〜

住宅宿泊事業者の届出の添付書類に、「身分証明書」がある。 これは、戸籍に、紐付いており、戸籍がないと取得できない。 ここに、外国籍の方が、届出を出そうするとネックがある。 日本国籍があると、戸籍がある市区町村の窓口で、本人が申請して、 300〜50…

民泊(住宅宿泊事業者)の届出書類は、どれが必要?

よく書類が大量にあると話を聞きます。 その前段として、どの書類が必要か? そこから、考えないといけないです。 法律や政省令には、下記の書類名が並びます。 住宅宿泊事業届出書 法人の場合、定款又は寄付行為 法人の場合、法人の登記事項証明書 後見等登…

東京都23区で、住宅宿泊事業者(民泊)の届出書類の違いが出るもの

届出書類は、「法令で定まっているもの」と「受付する自治体で定まっているもの」がある。 東京都23区の場合、23区でほぼほぼ同じものとそれぞれの区ごとに違うものがある。 なお、23区でほぼほぼ同じでも、他の都道府県などと比べると違うものもある。 今回…

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出〜添付書類「図面」に何を書く?

前回の記事で、「避難経路図の掲示」の話をした。 blog.gyoseishoshiokabe.jp その中で、省令で決まっている事項は、下記と記載した。 (1) 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置 (2) 住宅の間取り及び出入口 (3) 各階の別 (4) 居室、宿泊室(宿泊…

行政機関独自の添付書類は、窓口行政指導でフォーマットへの追記がある

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出を行う際、かなりの書類が必要になる。 その中で、いわゆる「安全措置チェックリスト」がある。 今回は、東京都豊島区と東京都渋谷区を例にとります。 いずれも、条例等により届出の際に、必要な書類でです。 大本のフォーマ…

行政機関の窓口の職員が言うことが正しいとは限らない〜住宅宿泊事業法の届出住宅で投資用物件〜

一般的には、『行政機関の窓口の職員がいうことは、100%といってもいいくらい「正しい」と思われている』と感じています。 私は、個人的には疑ってかかるのが性分です。 一例をあげます。 住宅宿泊事業法の届出住宅の住宅に関して、「住宅」の要件がありま…

旅館業の許可申請をする窓口は、どこか?

役所は、縦割りです。担当が違うとたらい回しにあい、必要な話がいつまでも聞けません。旅館業法の担当は、保健所になります。

ホテル・旅館・簡易宿所・下宿の違い。

旅館業法の許可区分の違いを簡単に解説。ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業は、それぞれ営業施設に対して、許可基準があります。部屋数や面積などです。

旅館業法の許可名とサービス名の違い。

旅館業法の許可区分(ホテル・旅館・簡易宿所・下宿)と宿泊系のサービス名は、ズレがあります。