「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

住宅宿泊事業法(民泊新法)

住宅宿泊事業者の届出の添付書類を思う〜身分証明書〜

住宅宿泊事業者の届出の添付書類に、「身分証明書」がある。 これは、戸籍に、紐付いており、戸籍がないと取得できない。 ここに、外国籍の方が、届出を出そうするとネックがある。 日本国籍があると、戸籍がある市区町村の窓口で、本人が申請して、 300〜50…

民泊(住宅宿泊事業者)の届出書類は、どれが必要?

よく書類が大量にあると話を聞きます。 その前段として、どの書類が必要か? そこから、考えないといけないです。 法律や政省令には、下記の書類名が並びます。 住宅宿泊事業届出書 法人の場合、定款又は寄付行為 法人の場合、法人の登記事項証明書 後見等登…

東京都23区で、住宅宿泊事業者(民泊)の届出書類の違いが出るもの

届出書類は、「法令で定まっているもの」と「受付する自治体で定まっているもの」がある。 東京都23区の場合、23区でほぼほぼ同じものとそれぞれの区ごとに違うものがある。 なお、23区でほぼほぼ同じでも、他の都道府県などと比べると違うものもある。 今回…

民泊(住宅宿泊事業者)の届出書類を考える

一言で、「届出書類」と言っても、実は、中身によってだいぶ変わる。 大きく4つに分けることができる。 届出書 添付書類 確認書類 疎明書類 *それ以外に、その他として、代理人を立てるなら、委任状がある。 この4つ、法律的には、だいぶ重さが変わる。 ま…

民泊の苦情とタバコと条例

仕事柄、保健所の職員と話す機会が多いです。 その中で、民泊の苦情で上がるのが、「タバコ」の話。 周辺住民から、よく通報もあるようです。 そこで、ちょっと考えてみることに。 お話を聞くと、宿泊施設のベランダ、共用部分、周辺などで、 外国人が喫煙を…

住宅宿泊事業法と宿坊と旅館業

私は、寺社巡りの時に、時々、宿坊やお寺の会館に泊まることがある。 高野山の不動院や持明院、京都の聞法会館などに宿泊したことがある。 特に高野山の宿坊は、日本旅館に仏教の宗教体験ができる施設という印象でした。 昔は、修行や講の方々を泊める施設で…

民泊の設備(住宅宿泊事業の住宅)

以前の記事で、住宅宿泊事業者の届出(民泊の届出)に添付する平面図に、どのようなことを記載するか、書いた。 blog.gyoseishoshiokabe.jp その中で、「台所、浴室、便所、洗面設備」の4つがある。 これが民泊の設備になる。 これらを、旅館業の設備と比べ…

届出事業者と管理委託の組み合わせ〜けっこうバリエーションがある〜

住宅宿泊事業法に基づく届出を出す場合、「住宅宿泊事業者」を「個人」または「法人」いずれで、提出するかにより、住宅宿泊管理業者への管理委託が有無と提出書類が変わる。 まずは、「個人」が「住宅宿泊事業者」となる場合 住宅の使用要件は、 生活の根拠…

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出〜添付書類「図面」に何を書く?

前回の記事で、「避難経路図の掲示」の話をした。 blog.gyoseishoshiokabe.jp その中で、省令で決まっている事項は、下記と記載した。 (1) 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置 (2) 住宅の間取り及び出入口 (3) 各階の別 (4) 居室、宿泊室(宿泊…

安全措置の避難経路図を掲示〜避難経路の明示ではない〜

民泊新法の安全措置は、法律の6条に書かれている。 住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号) (宿泊者の安全の確保) 第六条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合におけ…

行政機関独自の添付書類は、窓口行政指導でフォーマットへの追記がある

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出を行う際、かなりの書類が必要になる。 その中で、いわゆる「安全措置チェックリスト」がある。 今回は、東京都豊島区と東京都渋谷区を例にとります。 いずれも、条例等により届出の際に、必要な書類でです。 大本のフォーマ…

住宅宿泊事業法を使おう

住宅宿泊事業法の届出住宅は、最大でも1年のうち、 180日しか宿泊者を受け入れられない。 そのため、365日営業ができる旅館業の許可を取得したいという相談を受ける。 その気持ちもわかります。 ただ、旅館業と住宅宿泊事業法の届出住宅は、大きな点で違いが…

行政機関の窓口の職員が言うことが正しいとは限らない〜住宅宿泊事業法の届出住宅で投資用物件〜

一般的には、『行政機関の窓口の職員がいうことは、100%といってもいいくらい「正しい」と思われている』と感じています。 私は、個人的には疑ってかかるのが性分です。 一例をあげます。 住宅宿泊事業法の届出住宅の住宅に関して、「住宅」の要件がありま…

新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例:民泊新法の制限条例

新宿区では、平成29年第4回定例会で、 「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を可決しました。 内容的には、住民への周知と実施地域の制限です。 「住民への周知」が新宿区、特有だと思います。 なお、先に、可決された大田区の「東京都大…

東京都大田区住宅宿泊事業法施行条例:民泊新法の制限条例:民泊条例

東京都大田区は、地方自治体の中で、一番初めに、 住宅宿泊事業法に対する制限条例(民泊条例)を可決しました。 内容的には、下記の3点 1 営業地域の制限 2 事業者への運営上の独自規定(努力義務) 3 独自の証票の交付 このうち、1は、住宅宿泊事業法…