「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

2017-12-11から1日間の記事一覧

「営業者」と「旅館業」と「営む」と「経営」

新旅館業法*1は、言葉の変更も行なっております。 この変更が、立入検査や罰則に影響します。 その前提として、新旧旅館業法でいう「営業者」は、改正に関わらない部分(抜粋) 第三条の二 前条第一項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。…

旅館業法の改正案が、成立

旅館業法の改正案が、2017年12月8日、国会で可決・成立しました。 前回、住宅宿泊事業法(民泊新法)ともに国会に提出されていました。 住宅宿泊事業法(民泊新法)は、成立し、2018(平成30)年6月15日から、 実施されます。 旅館業法の改正案は、審議が間…