「行政ムラの掟」と法治〜宿泊施設の法規を中心に〜

平成30(2018)年6月15日に、新旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行し、特区民泊と出揃いました。行政機関(主に厚労省・保健所)の法令解釈・通知・要領・指導などの運用「行政ムラの掟」と法律・政省令・条例・規則の「法の支配、法律による行政」への想いを綴るブログ。東京都中野区で、行政書士おかべを営む。

住宅宿泊事業者の届出の添付書類を思う〜身分証明書〜

住宅宿泊事業者の届出の添付書類に、「身分証明書」がある。 これは、戸籍に、紐付いており、戸籍がないと取得できない。 ここに、外国籍の方が、届出を出そうするとネックがある。 日本国籍があると、戸籍がある市区町村の窓口で、本人が申請して、 300〜50…

みじかな役所を知ろう〜書籍紹介「自治体職員のためのようこそ地方自治法[改訂版]」

行政手続の窓口は、多くを地方自治体が担っている。 地方自治体は、憲法にその根拠があるが、それを具体化しているのは、 「地方自治法法」である。 毎年のように改正がある法律ではある。 ただ、幹となる部分は、そうそう変わるものではない。 それらを学ぶ…

民泊(住宅宿泊事業者)の届出書類は、どれが必要?

よく書類が大量にあると話を聞きます。 その前段として、どの書類が必要か? そこから、考えないといけないです。 法律や政省令には、下記の書類名が並びます。 住宅宿泊事業届出書 法人の場合、定款又は寄付行為 法人の場合、法人の登記事項証明書 後見等登…

東京都23区で、住宅宿泊事業者(民泊)の届出書類の違いが出るもの

届出書類は、「法令で定まっているもの」と「受付する自治体で定まっているもの」がある。 東京都23区の場合、23区でほぼほぼ同じものとそれぞれの区ごとに違うものがある。 なお、23区でほぼほぼ同じでも、他の都道府県などと比べると違うものもある。 今回…

民泊(住宅宿泊事業者)の届出書類を考える

一言で、「届出書類」と言っても、実は、中身によってだいぶ変わる。 大きく4つに分けることができる。 届出書 添付書類 確認書類 疎明書類 *それ以外に、その他として、代理人を立てるなら、委任状がある。 この4つ、法律的には、だいぶ重さが変わる。 ま…

民泊の苦情とタバコと条例

仕事柄、保健所の職員と話す機会が多いです。 その中で、民泊の苦情で上がるのが、「タバコ」の話。 周辺住民から、よく通報もあるようです。 そこで、ちょっと考えてみることに。 お話を聞くと、宿泊施設のベランダ、共用部分、周辺などで、 外国人が喫煙を…

住宅宿泊事業法と宿坊と旅館業

私は、寺社巡りの時に、時々、宿坊やお寺の会館に泊まることがある。 高野山の不動院や持明院、京都の聞法会館などに宿泊したことがある。 特に高野山の宿坊は、日本旅館に仏教の宗教体験ができる施設という印象でした。 昔は、修行や講の方々を泊める施設で…

観光業とキャパシティーと参詣

観光業は、「キャパシティー」という制約があると思い、寺社を例にとり考えてみる。また、寺社の新しい参詣の形を観光客を受け入れる視点から考える。

民泊の設備(住宅宿泊事業の住宅)

以前の記事で、住宅宿泊事業者の届出(民泊の届出)に添付する平面図に、どのようなことを記載するか、書いた。 blog.gyoseishoshiokabe.jp その中で、「台所、浴室、便所、洗面設備」の4つがある。 これが民泊の設備になる。 これらを、旅館業の設備と比べ…

届出事業者と管理委託の組み合わせ〜けっこうバリエーションがある〜

住宅宿泊事業法に基づく届出を出す場合、「住宅宿泊事業者」を「個人」または「法人」いずれで、提出するかにより、住宅宿泊管理業者への管理委託が有無と提出書類が変わる。 まずは、「個人」が「住宅宿泊事業者」となる場合 住宅の使用要件は、 生活の根拠…

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出〜添付書類「図面」に何を書く?

前回の記事で、「避難経路図の掲示」の話をした。 blog.gyoseishoshiokabe.jp その中で、省令で決まっている事項は、下記と記載した。 (1) 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置 (2) 住宅の間取り及び出入口 (3) 各階の別 (4) 居室、宿泊室(宿泊…

安全措置の避難経路図を掲示〜避難経路の明示ではない〜

民泊新法の安全措置は、法律の6条に書かれている。 住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号) (宿泊者の安全の確保) 第六条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合におけ…

行政機関独自の添付書類は、窓口行政指導でフォーマットへの追記がある

住宅宿泊事業法の届出住宅の届出を行う際、かなりの書類が必要になる。 その中で、いわゆる「安全措置チェックリスト」がある。 今回は、東京都豊島区と東京都渋谷区を例にとります。 いずれも、条例等により届出の際に、必要な書類でです。 大本のフォーマ…

住宅宿泊事業法を使おう

住宅宿泊事業法の届出住宅は、最大でも1年のうち、 180日しか宿泊者を受け入れられない。 そのため、365日営業ができる旅館業の許可を取得したいという相談を受ける。 その気持ちもわかります。 ただ、旅館業と住宅宿泊事業法の届出住宅は、大きな点で違いが…

行政機関の窓口の職員が言うことが正しいとは限らない〜住宅宿泊事業法の届出住宅で投資用物件〜

一般的には、『行政機関の窓口の職員がいうことは、100%といってもいいくらい「正しい」と思われている』と感じています。 私は、個人的には疑ってかかるのが性分です。 一例をあげます。 住宅宿泊事業法の届出住宅の住宅に関して、「住宅」の要件がありま…

新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例:民泊新法の制限条例

新宿区では、平成29年第4回定例会で、 「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を可決しました。 内容的には、住民への周知と実施地域の制限です。 「住民への周知」が新宿区、特有だと思います。 なお、先に、可決された大田区の「東京都大…

東京都大田区住宅宿泊事業法施行条例:民泊新法の制限条例:民泊条例

東京都大田区は、地方自治体の中で、一番初めに、 住宅宿泊事業法に対する制限条例(民泊条例)を可決しました。 内容的には、下記の3点 1 営業地域の制限 2 事業者への運営上の独自規定(努力義務) 3 独自の証票の交付 このうち、1は、住宅宿泊事業法…

新旅館業法の無許可営業に関する立入調査

旅館業法の改正案の柱の一つが、無許可営業に関する立入調査などの規制の強化である。第7条第二項を新設している。 第七条第二項 都道府県知事は、旅館業が営まれている施設において次条第三項の規定による命令をすべきか否かを調査する必要があると認める…

「営業者」と「旅館業」と「営む」と「経営」

新旅館業法*1は、言葉の変更も行なっております。 この変更が、立入検査や罰則に影響します。 その前提として、新旧旅館業法でいう「営業者」は、改正に関わらない部分(抜粋) 第三条の二 前条第一項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。…

旅館業法の改正案が、成立

旅館業法の改正案が、2017年12月8日、国会で可決・成立しました。 前回、住宅宿泊事業法(民泊新法)ともに国会に提出されていました。 住宅宿泊事業法(民泊新法)は、成立し、2018(平成30)年6月15日から、 実施されます。 旅館業法の改正案は、審議が間…

東京都豊島区、旅館業の許可取得状況(平成22〜26年度)

東京都豊島区で、実際のところ、どのくらい旅館業の許可が、 おりているのか、ご紹介します。年々施設数は、減っております。 新規許可も、ここ数年は5件未満。 年度 許可 廃業 施設数 平成22年度 28 17 203 平成23年度 8 29 182 平成24年度 4 3 183 平成25…

台東区がいう旅館業(簡易宿所)の玄関帳場とは何か?

前回に引き続き、台東区旅館業法施行条例の改正点の解説です。 管理人の常駐と玄関帳場の設置が改正点になります。 旅館業(簡易宿所営業)許可の際に、 よくいわれる玄関帳場の設置とは、どのようなものを指すのか? 簡易宿所営業の場合、玄関帳場の設置は…

東京都台東区の管理者常駐(旅館業の衛生管理基準)。

東京都台東区旅館業施行条例が、2016年3月に改正さました。 2016年4月1日から施行されています。 改正点は、大きくは2点あります。 ・管理人常駐 ・玄関帳場 旅館業営業の4区分(ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業)、 いすれに対しても適用にな…

民泊サービスを行っており、保健所からの問い合わせが来た時。

「民泊サービスを行っています。 保健所から、指導が入りました。 どのようにすればよろしいでしょうか?」 このような相談を受けることが、増えております。 まずは、3つの方向性があります。 旅館業(簡易宿所)の許可を取り営業する。 民泊サービスの提供…

東京都豊島区・旅館業法の手引き(簡易宿所)を取得。

東京都豊島区「旅館業法の手引き(簡易宿所)」と旅館業営業許可申請書に記載がある「営業施設の構造設備の概要」雛形です。2016年4月1日施行の改正旅館業法施行令に対応しています。

東京都豊島区で旅館業の営業許可申請に必要な書類と手数料。

東京都豊島区で旅館業の営業許可申請に必要な書類の項目を列挙し、雛形がある書類を紹介する。申請手数料を明示。

厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aへの解説(Q2)

厚生労働省が、平成28(2016)年4月1日付で公開している民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aの解説。「Q2 旅館業の許可には、どういった種類のものがありますか。」です。

厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aへの解説(Q1、Q9)

厚生労働省が、平成28(2016)年4月1日付で公開している民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aの解説。「Q1旅館業とはどのようなものですか。」、「Q9「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか…

旅館業法に関する厚生労働省のページ紹介。

厚生労働省の旅館業に関する情報を掲載しているページの紹介です。特に、平成28年4月1日付の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aは、必見です。

2016(平成28)年4月1日施行、旅館業法施行令改正の官報記事。

旅館業法の簡易宿所営業に関して、面積基準が緩和されました。10人未満の宿泊者数の場合、3.3㎡に宿泊者数を乗じた面積になります。